インドや産油国がアフリカで、韓国がロシアで、農地を囲い込んでいる。穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。韓国は、国内需要の４分の１を賄う食糧基地を国外に建設しようと、ロシアなどに大農場を建設している。食糧不足の時代に備え、先手を打つ各国と、遅れをとる日本。食糧安全保障をめぐる争奪戦の実情を描く。
　
　ＮＨＫスペシャル
　「ランドラッシュ～世界農地争奪戦～」

放送日 　 3月11日（木）
放送時間　午前1:30～午前2:20

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=501&date=2010-03-10&ch=21&eid=33485

「権力の懐に飛び込んだ男１００日の記録」 というタイトルです

NHK教育テレビの「知る楽」という番組です。
3/2(火)から４週放送。

食料自給率39％、食の安全性への不信と不安、地域経済の疲弊・・・
グローバル化した経済のもとでの農業・農村そしてわたしたちの食をとりまく状況はたいへんに厳しいといわれています。
そんななか、「人と人との結びつき」を大事にしながら、自然資源と風土を活かした豊かな地域づくりの取り組みが、日本の各地で実践されています。
農村女性たちによる農家レストラン、学校給食の地産地消、農の実践と持続可能なライフスタイルへの転換など、地域に暮らす人たちがともに知恵を出し合い、経済的にも成り立つ循環を創りだしているのです。
いのちを支える食べものと、それを支える農の現場からのメッセージから、わたしたちの食と農、地域、人と人の関係のありかたをともに語りましょう。
2009年11月7～10日に開催されるアジア連帯経済フォーラムに向けての学習会でもあります。

地域の力、人の力
～食と農の現場から語る「連帯経済」～

開催概要

日　時：　2009年9月27日（日）14:00～17:00（開場13:30）

会　場：　在日本韓国YMCAアジア青少年センター
　　　　　地下1階　スペースワイ
　　　　　東京都千代田区猿楽町2-5-5

講　師：　大野和興さん（農業ジャーナリスト）
　　　　　塩見直紀さん（半農半Ｘ研究所代表）
　　　　　本田節さん（農村レストラン「ひまわり亭」）

定　員：　200名　※予約優先

参加費：　一般　500円
　　　　　大竹財団会員　無料
　　　　　アジア連帯経済フォーラム2009賛同者（団体・個人とも）　無料

申込み：　予約フォームよりお申し込みください。
　　　　　またはお電話（大竹財団事務局 03-3272-3900）でもご予約を承っております。

主　催：　財団法人大竹財団、アジア連帯経済フォーラム2009

お問い合わせ

財団法人大竹財団　http://www.ohdake-foundation.org
Tel 03-3272-3900　Fax 03-3278-1380

アジア連帯経済フォーラム2009実行委員会　事務局
E-mail: afse@parc-jp.org
Tel 03-5209-3455　Fax 03-5209-3453
http://solidarityeconomy.web.fc2.com

地図

※ 転載歓迎

０９年３月１４日に行われた「PARC自由学校春のまつり」での三線クラスの発表会の様子。

市民連帯　第６回政治討論集会　

テーマ：国際金融危機の意味するもの

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　毎年１月に、世界の社会運動団体が集まる「世界社会フォーラム」（ＷＳＦ）がブラジル等で開かれてきました。今年は１月27日～２月１日にブラジル・ベレンで開かれます。
　これに呼応して、世界各地でも新自由主義や戦争に反対する行動が行われます。
　東京でも、市民団体などが１月31日に集会・討論会を開きます。どなたも参加できます。興味のある方の参加をお待ちしています。

　日時：１月31日（土）11:00～16:30

　会場：京橋プラザ区民館ホール（中央区銀座１丁目２５番３号）
　　　（地下鉄「宝町」「新富町」「京橋」、ＪＲ「有楽町」）
　　　（地図）http://www.pb-k.jp/city.chuo.7kuminkan/kyobashi-p.html

　内容：世界社会フォーラムの意義、新自由主義の問題点、平和、食・環境、生活・労働問題などで報告提起とワークショップ、世界社会フォーラム現地（ベレン）からの報告など。

　参加費：５００円

　連絡先：ピープルズ・プラン研究所（電：03-6424-5748）
　　　　　日本消費者連盟（電：03-5155-4765）

■詳しくはこちらのウェブから　http://wsf2009tokyo.blog6.fc2.com/

平和フォーラムと日本消費者連盟が共催する「暮らしの安心・安全セミナー」の連続講座が10月から４回連続で開かれ、食料の需給ひっ迫をテーマに、幅広く食の危機をもたらしている問題を取りあげてきました。
　第４回講座は、「食を揺るがす投機マネー」と題して行われます。幅広い消費者・市民向けの講座で、どなたも参加できます。興味のある方の参加をお待ちしています。

　日時：１月20日(火)18:30～20:30

　場所：場所：総評会館５階501会議室（千代田区神田駿河台3-2-11）
　（地図）http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/map-souhyoukaikan.htm

　内容：「食を揺るがす投機マネー」
　　　　一握りの巨大資本投資家が、食料危機と価格高騰を創り出し、巨万の利益を上げているといわれます。投機マネーとはいったい何か、どこから来て、何をしているのでしょうか。

　講師：田中徹二さん(オルタモンド事務局長)

■詳しくはこちらから　
　http://www.nishoren.org/campaigns/campaings-contents/08OWseminar.html

マネーゲームによって発生した世界的な金融危機は、自動車や電機メーカーの大量解雇などを生み出しています。公的資金の注入はマネーゲームに躍った金融機関を救済し、私たちにツケを押し付けるものです。
市民団体を中心にこの問題を考える集会を開催し、金融危機による影響を様々な視点で捉えながら、抵抗と対案の実現に向けたアイデアとアクションを考えます。会場近くの京品ホテルの争議報告もあります。

日時：12月18日（木）18:30～21:00
場所：高輪福祉会館（港区高輪3丁目19番11号　品川駅徒歩10分）
内容：◆金融危機の影響を受ける現場からの報告（派遣労働者等の雇用、環境、軍事、農業・農村など）
　　　◆対抗のためのオルタナティブの提起・討論（参加者からの提起）
呼掛け：ピープルズ・プラン研究所、ＡＴＴＡＣジャパン、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーン、フォーラム平和・人権・環境、日本消費者連盟など
連絡先：ピープルズ・プラン研究所（電:03-6424-5748）

世界で風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーがめざましい勢いで導入されるなか、日本は原発一辺倒で将来的なエネルギーの確保と地球温暖化対策が立ち後れています。
こうした状況のなか、環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして、将来を見すえた大幅な再生可能エネルギーの導入をテーマに、シンポジウムをおこないます。
ご興味のある方、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

市民エネルギーシンポジウム2008
環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして

世界では再生可能エネルギーが地球温暖化対策にもっとも有効な手段として導入にはめざましいものがあります。一方、日本では2010年の目標が達成できない現状のなかで、今年6月、サミットを前に出された「低炭素社会・日本をめざして」（通称・福田ヴィジョン）において、導入の具体的な政策や道筋は示されませんでした。再生可能エネルギーの導入数値は極めて低く、取ってつけたような太陽光発電への補助金程度だけでは、将来を見据えた政策とはいえません。
今回の「市民エネルギーシンポジウム」のテーマは、大幅な再生可能エネルギー導入。具体的な提案を示します。当てにならない原子力発電に注ぎ込む莫大な一般会計や特別会計の経費こそムダ。未来世代のためにも一刻も早く再生可能エネルギー普及の大幅導入政策に取り組むよう舵を切って具体的な政策作りに取り組むべきです。

開催概要

日　　時：　2008年11月15日（土）13：30〜16：50（13：10開場）
会　　場：　総評会館201会議室
　　　　　　東京都千代田区神田駿河台3-2-11／TEL 03-3253-1771
主　　催：　財団法人大竹財団
　　　　　　市民エネルギー研究所（PRIEE）
参 加 費 ：　当日1000円／予約800円（大竹財団会員、学生は無料）
予約方法：　大竹財団ホームページ（http://www.ohdake-foundation.org）
　　　　　　市民エネルギー研究所ホームページ（http://www.priee.org）
　　　　　　またはお電話（03-3272-3900）にてお申し込みください。

内　　容

・政府の「低炭素社会・日本をめざして（福田ヴィジョン）」政策の問題点
　小泉 好延　（市民エネルギー研究所）
・現場からの問題提起 〜 NEDOの大型太陽光発電
　井田 均　（市民エネルギー研究所）
・風力発電の市場と風車メーカーの現状と動向
　須藤 豊（日本風力開発株式会社執行役員・経営企画室長）
・太陽発電の今後と可能性 〜太陽光発電・ソーラーバイオマス
　蒲谷 昌生（季刊「ソーラーシステム」編集・発行人）
・2020年・2030年までの実現可能なエネルギー需給予測
　大東 断（市民エネルギー研究所）
・シンポジウム「これからの社会に向けて 〜私たちが望む2050年とは」

お問い合わせ：　財団法人大竹財団

http://www.ohdake-foundation.org
TEL.03-3272-3900　FAX.03-3278-1380